ふじみ野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
現在本市では、今年度10月から実施いたしましたこども医療費の埼玉県内現物給付化に合わせ、こども医療費の助成を入院、通院とも15歳となる日の属する年度末までを対象に、富士見市と三芳町の２市１町内及び２市１町外の県内医療機関ごとの受診料がひと月２万1,000円未満については、医療機関で利用者の窓口負担のない現物給付化といたしました。
現在本市では、今年度10月から実施いたしましたこども医療費の埼玉県内現物給付化に合わせ、こども医療費の助成を入院、通院とも15歳となる日の属する年度末までを対象に、富士見市と三芳町の２市１町内及び２市１町外の県内医療機関ごとの受診料がひと月２万1,000円未満については、医療機関で利用者の窓口負担のない現物給付化といたしました。
こども医療費支給事業、助成対象の拡大と県内現物給付化。 10月からこども医療費支給事業の入院分の助成対象を拡大しました。これまでは中学３年生までが助成対象でしたが、10月からは高校３年生までが対象となりました。 また、同じく10月から、埼玉県と連携して県内全域で現物給付方式を導入し、窓口での医療費の支払いが原則不要になりました。これに伴い、９月末に新たな受給資格証を資格者全員に発送しております。
昨今の少子化の状況にあって、より一層子育て支援策を推進する観点から、また市町村からの現物給付化への要望を踏まえ、埼玉県の乳幼児医療費支給事業において、令和４年10月診療分から未就学児を対象に、県内現物給付化を実施することになりました。このたびの改正は、現在、比企管内の契約医療機関等のみで実施している現物給付を埼玉県内に拡大するために必要な改正を行うものです。
議案第25号 川島町子育て支援医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることについてですが、この案は子育て支援医療費の県内現物給付化が令和４年10月診療分から実施されることに伴い、条例に所要の改正が必要なため、提出するものであります。
次に、２目障害者福祉費の重度心身障害者医療支給費の審査支払手数料に関し、前年度より増額しているが、現物給付化によるものかとただしたのに対し、重度心身障害者医療支給費の審査支払手数料については、４月から１月までの８カ月は過去の実績を基に、12月から翌３月までの４カ月は、新型コロナウイルスの影響を受けていない令和元年の実績に基づいて積算しており、県内現物給付化及びその波及による増額である。
本市の令和４年度当初予算案においては、国主導のもとで行う新型コロナウイルスワクチン接種事業や地方税共通納税の対象税目拡大及び地方税統一ＱＲコードの活用に伴うシステム修正費用などの予算を計上したほか、県の予算で見込まれる福祉３医療費助成制度の県内現物給付化に伴うシステム修正費用やマイナポイント予約・申し込み支援委託を初めとするさまざまな補助制度などを活用しながら予算編成をしてきたところであります。
また、県支出金では、参議院議員選挙及び県議会議員選挙の経費に対する委託金のほか、マイナポイントの予約・申し込み支援に対するマイナポイント事業費補助金や福祉３医療費助成制度の県内現物給付化に伴うシステム修正に対する市町村福祉医療費助成事業システム改修費補助金などを新たに計上しております。
埼玉県が一層の子育て支援の観点から、こども医療費、重度心身障害者医療費、ひとり親家庭等医療費の、いわゆる福祉３医療の受給資格がある未就学児の医療費につきまして、令和４年度からの県内現物給付化を決定したことを受け、本市といたしましてはこれまでも未就学児だけではなく、市の単独事業として年齢を拡大し実施している全ての対象者をも含め、福祉３医療における条例等の一部改正を行うことといたしました。
まず、県内現物給付化について、これも我が議員団ずっと求めてきたものなんですけれども、現在は行田市と熊谷市で受診した場合のみ窓口払いがないと。それ以外だと一度払って後から返ってくるという償還払いでした。今度は埼玉県内どこでも現物給付となると。要は、県内の全ての自治体で統一するということなのかどうか確認させてください。 それと、子ども医療費助成制度というのは、これは本当に自治体の努力なんです。
初めに、１、改正の理由でございますが、福祉３医療費でありますこども医療費、重度心身障害者医療費及びひとり親家庭等医療費につきましては、診療及び調剤分につきまして、未就学児を対象とした県内現物給付化が実施されることに伴いまして、当市におきましても医療費助成金支給対象者全員に県内現物給付化を実施するため、関係する条例の一部を改正するものでございます。
これら３議案は、子ども医療費、ひとり親家庭等の医療費及び重度心身障害者医療費、それぞれの県内現物給付化について規定したいため、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第25号 行田市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例についてであります。
支給対象年齢を引き上げた場合、受給対象者数が増加するため、県内現物給付化に要する経費も更に増加することとなります。このため、現時点で対象年齢を引き上げることは難しいと考えております。 対象の拡大につきましては、現物給付化によるコストの増加や対象者数の動向なども踏まえて検討してまいります。まずは、県内全域における現物給付化を着実に進めてまいります。
最初に、福祉３医療の県内現物給付化についてお尋ねいたします。この問題について県から通知が来たようですが、どのような内容だったのかお伺いいたします。
このほか、当面する行政課題として、保健医療部から「福祉三医療の県内現物給付化について」、福祉部から「ケアラー・ヤングケアラー支援に関する取組について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。
現状では、75歳を超えると償還払いになり、県内現物給付化については後期高齢者もあわせての導入が望ましいと本市は考えております。 以上のことから、本市においては今回現物給付化を見送りましたが、障害を持つ方の負担軽減は重要な課題であると認識しています。今後も先行して実施した市町の情報を収集しながら、引き続き検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
このような考え方から新年度予算におきましては、家庭児童相談員の増員、ひとり親家庭等医療給付事業の県内現物給付化、臨時保育士等の賃金改定、発達障害児支援事業での臨床心理士の定期的な配置、歯科健診対象者の拡大などを予定いたしているところでございます。
また、平成20年４月からは、県制度である３歳未満の県内現物給付化に加えまして、町単独事業といたしまして、３歳から中学校３年生までにつきましても、町内の医療機関で窓口負担なしの現物給付制度を導入しまして、対象者の利便性の向上を図ってきたところでございます。 ○議長（尾台一成君） 松中キミエ君。